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IT・保守サポートの日誌

総務省による通信インフラ整備/携帯電話乗り換え推進

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総務省による通信インフラ整備/携帯電話乗り換え推進

 
日本国内における5Gをはじめとした携帯電話基地局や光ファイバなどのICTインフラは、地域コミュニティの課題解決や地域活性化を図るための基盤としてその重要性がますます高まっています。また、携帯電話の回線契約や端末の購入を巡っては様々な課題があります。総務省におけるそうした課題解決のための施策をご紹介します。
 

デジタル田園都市国家インフラ整備計画

 
総務省はこの度、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた、通信インフラ整備の計画をまとめた「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を公開しました。
 
【デジタル田園都市国家構想で取り組む事業】
1.デジタル基盤の整備
2.デジタル人材の育成・確保
3.地方の課題を解決するためのデジタル実装
4.誰一人取り残されないための取組
 
同省では2019年6月に、5Gや光ファイバなどのICTインフラをできる限り早期に日本全国に展開するため、「ICTインフラ地域展開マスタープラン」を策定し、これまでに二度の改定を行ってきました。今回の計画は、政府が掲げるデジタル田園都市国家構想の実現のためには光ファイバ、5G、データセンター/海底ケーブル等のデジタル基盤の整備が不可欠であることを踏まえ、「ICTインフラ地域展開マスタープラン」に続くものとして、これらのデジタル基盤の整備に向けて総務省が一体的かつ効果的な対策を推進するために策定するものです。
 
総務省が公開した資料では、通信インフラにおける現状や課題、今後実行される対策などがまとめられています。2023年度末までには4Gエリア外の人口をゼロとして、ニーズのあるほぼ全てのエリアに5G親局(高度特定基地局)の全国展開を実現を目指しています。その上で、2023年度末時には5G人口カバー率は全国95%、2025年度末には97%、2030年度末に全国・各都道府県で99%への到達という計画になっています。また、光ファイバーは2027年度末までに世帯カバー率99.9%を目指し、5年を目処に地方に10数カ所程度のデータセンターを整備するとしています。
 
『「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の公表』
(出典:2022年3月29日 総務省より)

 

携帯電話ポータルサイト

 
総務省は、携帯電話の通信(回線)契約や端末購入に関する情報を提供する「携帯電話ポータルサイト」をリニューアル公開しました。このサイトは、消費者が自分に合った料金プランを選ぶ際の参考となる情報をまとめたサイトです。料金プランの見直しや携帯ブランドの乗換えをする際に知っておきたい6つの点を解説しています。
 
今回のリニューアルでは、テキストだけでなく携帯電話や料金プランを選ぶ上でのポイントなどがイラストとともにまとめられており、料金プランを見直す際の参考動画や、最近の動向を解説する漫画が追加されました。
 
またこのサイトでは、携帯電話の料金プランの見直しや携帯ブランドの乗換え等についてウェブアンケート調査結果も公開されています。主な調査結果は以下のとおりです。
 
【携帯会社/携帯ブランドの乗り換え経験】
携帯電話を持っている方の48.9%が、今までに携帯会社または携帯ブランドを乗り換えたことが1回以上あると回答しています。
 
【乗り換えによる携帯電話料金の変化】
2021年2月以降、携帯会社各社が提供を開始した新しい料金プランをすでに利用している方のうち約6割が、以前より携帯料金が「安くなった」と回答しています。「安くなった」と回答した方に実際に安くなった額を尋ねたところ、平均で年間約2万3千円安くなったという結果でした。
 
【利用している携帯会社の総合満足度(乗り換え経験別)】
携帯会社または携帯ブランドを乗り換えたことがある方と、ない方について、現在利用している携帯会社の総合満足度を比較したところ、乗り換えたことがある方の満足度(67.3%)が、乗り換えたことがない方の満足度(54.8%)よりも高いという結果でした。
 
【利用している携帯会社の総合満足度(乗り換え先の分類別)】
携帯会社または携帯ブランドを乗り換えたことがある方について、乗換え先の会社をMNO(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル)とMVNO(通信設備を借りてサービスを提供する携帯会社)に分類して携帯会社の満足度を比較したところ、MVNOの満足度(76.2%)が、MNOの満足度(65.9%)よりも高いという結果でした。
 
先の通信インフラ整備が着々と整う中、デジタル田園都市国家構想にもあるように誰一人取り残されないためにも、我々消費者はリーズナブルで満足度の高い携帯電話サービスを見極める目を養うことも必要かもしれません。
 
『携帯電話ポータルサイト』
(出典:総務省より)

 
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弊社では、保守サービスやサポートに関する
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セキュリティの問題や脆弱性の情報を
毎日ピックアップして掲載しておりますので
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今週も「IT・保守サポートの日誌」をお読みいただき、
ありがとうございました。
 
シーティーエス株式会社 ブログ担当スタッフより

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もうお済みですか?「ドローン登録制度」事前登録締切間近

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もうお済みですか?「ドローン登録制度」事前登録締切間近

 
2020年4月に「空の産業革命に向けたロードマップ2019」が公開されて以降、2022年度以降に有人地帯での目視外飛行(レベル4)の実現に向けて、ドローンをめぐる様々な環境が変わろうとしています。今回、機体事前登録の締切が間近と迫った機体登録制度(国土交通省)とセキュリティガイドライン(経済産業省)を解説します。 (さらに…)

サイバー攻撃増急増で、PPAPは企業にとってマイナスイメージに

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サイバー攻撃増急増で、PPAP利用は企業にとってもマイナスイメージに

 
いまだ国内でも増え続けているランサムウェアEMOTET(エモテット)被害。こうしたサイバー攻撃は今後もさらに増加すると見られています。そんな情勢のなか、企業間メールのやりとりの慣習としてあったPPAPですが、いまだに使い続けている企業も少なくないようです。
 

バイデン大統領も声明、サイバー攻撃警戒

 
最近も何度か取り上げていますが、国内のEMOTET被害は増え続けています。米国では、3月21日にバイデン大統領が、国内の重要インフラ事業者等に対して、ロシアが潜在的なサイバー攻撃の選択肢を模索しており警戒を呼びかける声明を発表しました。同時に、企業などに対してはサイバーセキュリティ対策を強化する具体策を提示しています。
 
こうした国内外のサイバーセキュリティ状況を鑑み、経済産業省と総務省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は3月24日、サイバー攻撃対策の徹底を同時に呼び掛けました。その内容は、政府機関や重要インフラ事業者をはじめとする各企業・団体等においては、組織幹部のリーダーシップの下、サイバー攻撃の脅威に対する認識を深めるとともに、以下の対策
 
1.リスク低減のための措置
2.インシデントの早期検知
3.インシデント発生時の適切な対処・回復

 
の徹底をあらためて呼びかけるものです。また、ランサムウェアやEMOTETに関する情報や海外の動向、企業向けの対策法などの情報をまとめたWebサイトも紹介しています。上記対策を講じるよう求めるとともに、不審な動きを検知した場合は関係省庁や情報セキュリティ関係機関、警察などに相談するよう案内しています。
 
『中央省庁、サイバー攻撃対策の徹底呼び掛け 経産省、総務省、警察庁、NISC連名で』
(出典:2022年03月25日 ITmedia記事より)

 

EMOTET増加のなか、PPAP利用はリスクでしかない

 
前述のような世界のサイバー攻撃に対する警戒が強まるなか、企業間メールのやりとりの慣習としてあったPPAP(暗号化Zipファイルの添付メール&パスワード同一経路送付)をいまだ利用する企業は少なくないようです。
 
日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)とアイ・ティ・アールが3月17日に発表した調査結果(1月15日から1月17日の間、従業員数2人以上の国内企業に勤務するIT戦略策定や情報セキュリティ施策に関わる係長職相当職以上の役職者982人を対象にインターネット上で実施)によると、PPAPについて、「(メール送信時に)利用している」と答えた企業は30.5%、「利用を禁止していないが他の方法を推奨中」が15.5%、「利用中だが、禁止する予定で他の手段の導入検討中」が26.6%、「利用制限を特に設けていない」は9.5%という結果でした。また、PPAPの手法をとるメールの受信状況については、計85.5%の企業が「受信している」と回答。そのうち32.6%の企業が「受け取っているが今後は(受け取りを)禁止する予定」としています。「禁止している」企業は14.4%です。
 
PPAPとは、パスワード付きZIPファイルとパスワードを別々のメールで送付する手法で、一時、ファイルを安全に相手へ送信する方法として普及しました。にも関わらず、パスワードが記載されたメールと本文との照合といった、手間がかかることをやる必要があるなどの問題点含め、根本的な効果が高いとは言い切れないのが現状でした。近年は敬遠されがちの手法となっています。さらに、EMOTETなどマルウェア検出を回避し拡散されるなど、マルウェア攻撃に悪用されるケースも見受けられます。
 
PPAPについては、政府や大企業が徐々に廃止する動きを見せています。EMOTET被害が増えているなか、暗号化Zipファイルの添付メールを送ること自体がリスクとなり、またその企業のセキュリティ意識を疑われるといったマイナスイメージにもなりかねません。リスク低減の措置として、PPAP利用を今一度見直してみてはいかがでしょうか。
 
『JIPDECとITRが『企業IT利活用動向調査2022』の速報結果を発表』
(出典:2022年3月17日 一般社団法人日本情報敬愛社会推進協会より)

 
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シーティーエス株式会社 ブログ担当スタッフより

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「Emotet」被害急増中!従業員一人ひとりの意識が企業を守る鍵

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「Emotet」被害急増中!従業員一人ひとりの意識が企業を守る鍵

 
3月の弊社メルマガでも取り上げましたが、2月に再び活動が活発化しているマルウェア「Emotet(エモテット)」による被害が拡大しています。かつ、緊迫するウクライナ情勢に伴う様々なサイバー攻撃も増加するなか、より一層の注意が必要となっています。 (さらに…)

1月フィッシング報告と「BitLocker」機能の注意点

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1月フィッシング報告と「BitLocker」機能の注意点

 
個人情報の流出の報告は跡を絶ちませんが、原因はサイバー攻撃だけではありません。データ紛失などの原因も実は多いのです。こうした際の予防策としてWindowsノートパソコンの紛失などでは「BitLocker」という機能が有効ではありますが、これも使い方を間違えると大変なことになりかねません。今回は1月のフィッシング報告とともに「BitLocker」についてのお話です。 (さらに…)

拡大する「PayPay」連携サービス最新事情

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拡大する「PayPay」サービス最新事情

 
2018年10月に登場したスマホ決済「PayPay」ですが、1月19日付けで4500万人を突破したと発表されました。お財布を持ち歩かなくても、スマホひとつでスマートに支払いができるサービスですが、今やあらゆる分野との連携が進むPayPay最新事情をご紹介します。 (さらに…)

気象予報の進化!社会課題を支援

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気象予報の進化!社会課題を支援

 
現在、日本付近では強い冬型の気圧配置が続いており、気象庁は東日本の日本海側や山沿いを中心に大雪への警戒を呼びかけています。先週も東京および首都圏でも降雪があり、様々な影響を及ぼしました。今回はそんな状況に役立つ最新の気象関連の情報サービスをお伝えします。 (さらに…)

世界的な影響も!「Apache Log4j」脆弱性問題

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世界的な影響も!「Apache Log4j」脆弱性問題

 
最近世界的に問題となっているのが、Java向けのログパッケージとして広く利用されている「Apache Log4j」の脆弱性です。そしてこの脆弱性をついたサイバー攻撃が広く観測されており、その対策が急務となっています。 (さらに…)

サイバー攻撃による医療崩壊を防ぐために

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サイバー攻撃による医療崩壊を防ぐために

 
今年10月に起こった徳島県の病院に対するランサムウェア攻撃。あらためて医療機関におけるシステムダウンによる影響が明るみとなりました。今後も増えるであろう医療機関を狙った攻撃ですが、今回の事件の振り返りと、国内医療機関のセキュリティ対策をご紹介します。 (さらに…)

うちは大丈夫なんて思ってませんか?企業のセキュリティ対策

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うちは大丈夫なんて思ってませんか?企業のセキュリティ対策

 
個人、企業含めあらゆるシーンにおいて、サイバーセキュリティ対策は必須となっています。特に企業においては被害にあった際の影響は甚大となる場合もあります。10月度のフィッシング報告の情報とともに、中小企業におけるサイバーセキュリティ対策支援サービスに関する情報をお知らせします。 (さらに…)

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  • 2018.1
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  • 2010.09
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  • 2010.01
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