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IT・保守サポートの日誌(毎週更新)

【8月第4週】あらゆるシーンで多くの人の生活を豊かにするAIの力

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あらゆるシーンで多くの人の生活を豊かにするAIの力

 
AI技術はここ数年で目覚ましい進化を遂げています。まだまだ人間のような判断や自立した知能を持つといったところには至りませんが、より我々の生活を豊かにしてくれるものになっているようです。最新のAI事情をお知らせします。
 

Googleの進めるAI事業

 
各企業・団体では、あらゆる分野においてAIの研究開発を進めていますが、巨大テクノロジー企業Googleでも、様々なプラットフォームにおいてAIの活用・実装を実現しています。
 
先日来日したAndroid アクセシビリティ プロダクトマネージャーのブライアン・ケムラー氏によると、AIによるアクセシビリティ改善の取り組みを発表しています。これまでもGoogleではアクセシビリティに関する機能実装は進めていましたが、ここ1年半ほど聴覚障碍をもつ人々向けの改善策に取り組んでいるといいます。
 
この取組アプローチは大きく分けて2つ、「Captions(字幕)」と「Amplification(増幅)」です。人が喋っている声を文字に変換する「音声文字変換」アプリは2月に実装されていましたが、6月のアップデートで、環境音も表示するようになりました。音声以外の音を感知して字幕として「拍手」「口笛」などと表示するものです。また、補聴器を使わずに、スマートフォンで増幅を行なう「音声増幅」アプリも、2月より提供開始しています。同アプリでは機械学習とAIにより、環境音と人の声を分離させ、人の声だけを増幅するものです。これによりユーザーはヘッドフォンを補聴器代わりに使うことが可能となります。
 
さらに同社では先日、「Gmail」で人工知能(AI)を活用した新機能を順次展開していくと発表しています。今回発表したのは、AIによるスペルチェック機能で、法人向け「G Suite」ユーザーに対して近日中に提供される予定です。電子メールの作成時にスペルや文法をチェックするだけでなく、修正候補も表示。また、電子メール作成時の一般的なスペルミスを入力中に自動修正する機能も用意されています。
 
Googleのプラットフォームは我々の生活にも深く浸透していますので、こうしたボーダレス化につながるな取り組みやAI機能は今後の展開が非常に楽しみです。
 
『Googleが聴覚障碍者向けに提供するAndroidの2つのAI機能』
(出典:2019年8月21日 PC Watch記事より)

 
『「Gmail」にAI活用のスペル/文法チェック機能–「G Suite」向け、英語で利用可能に』
(出典:2019年08月22日 ZDNet Japan記事より)

 

国内企業のAI活用事例

 
国内における最近のAI活用事例としても、カーセイフティやエンターテインメントに至るまで多岐に及んでいます。
 
7月には、車載AIアシスタント「Pyrenee Drive」(ピレニードライブ)を開発するテクノロジーベンチャーのPyreneeはシャープとハードウェア生産の支援協定を結んだと発表しました。本製品は、クルマのダッシュボードなどに後付けできるAIアシスタントで、前方にステレオカメラを搭載し、深層学習(ディープラーニング)を活用して物体を認識、危険を予測するというものです。事故につながる可能性があれば音声と液晶画面のポップアップでドライバーに知らせてくれます。同社では、2020年度の発売を目指しているとのことです。
 
FMラジオ放送局であるJ-WAVE(81.3FM)の番組「INNOVATION WORLD」では、ラジオAIアシスタントの「Tommy」がデビューし話題となっています。Tommyはラジオ業界初のAIアシスタントとして、ラジオ番組のゲストの性格診断をしたり、リスナーからの「XXなシチュエーションに合う曲」というリクエストに応じて、そのシチュエーションに合った選曲をすることが可能です。近い将来、AIがDJとしてラジオ番組を持つなんていうこともあるのかもしれませんね。
 
以前は「人工知能が仕事を奪っていく」なんて騒がれた時期もありましたが、こうしてみると人間の能力を補完するようなAIの活用は、安全で豊かな生活につながるのではと今後の期待が持てますね。
 
『ドライバーに危険を知らせるAIアシスタント「Pyrenee Drive」、シャープと提携して量産へ』
(出典:2019年07月25日 ITmedia記事より)

 
『ラジオの常識を破る「J-WAVE」–テックイベントやAIアシスタントに挑む理由』
(出典:2019年07月25日 CNET Japan記事より)

 

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【8月第2週】夏の開放感から若年層のネットトラブルを回避するために

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夏の開放感から若年層のネットトラブルを回避するために

 
猛暑続きの日本列島。すでにお子様も夏休みに入り、宿題や遊びにと有意義な夏を満喫していることでしょう。ただこういった時期は特にネットのトラブルに巻き込まれやすくもなりますので、親御さんは注意が必要です。
 

若年層のセキュティ意識は?

 
若年層がメインユーザーのスマートフォンアンケートアプリを運営するテスティーと、CNET Japanは共同で10〜30代の男女1371名(10代:431名、20代:475名、30代:465名)を対象に「個人情報に関する調査」を実施しています。
 
アンケート対象の全年代において約9割がLINEを保有し、特に10代女性においてはほぼ100%が保有しています。また、Twitter、YouTubeは若年層の保有率が非常に高くなっていますが、Facebookは10代の保有率が2割を下回っている状況です。LINEやTwitterといったSNSによる友達同士の繋がりの強さが伺えます。
 
今回のアンケートの中で興味深いのが、若年層のセキュリティ意識。個人情報漏えいした(と思われる)経験の有無の質問に対して、「経験がある」と回答した人は10代男女で18.3%、20代男女で25.5%、30代男女で27.7%となっています。個人情報、データ通信時のセキュリティに関して、気にはしているもののパスワード・IDにおいて同じような数字・文字列を使い回している人が多いことや、公共Wi-Fiの利用時に通信保護をしている人が少ないこと、SSLについても「http」と「https」の違いを知っていると回答した人が全体で2割程度にとどまり、その意識の低さが伺われます。
 
『若者のパスワード管理方法は「スマホメモ」が最多–約2割が個人情報漏えいを経験』
(出典:2019年08月09日 CNET Japan記事より)

 

若年層のSNS「炎上」リスク

 
また、前述のアンケートでもわかるとおり、SNSの利用率が非常に高く、これらに起因するトラブルも未だ絶えません。特にネガティブな投稿は瞬時に拡散されやすく、しかも後からは消せない状況になります。東京都消費生活総合センターでは、ネットで情報が拡散するのは、その投稿が「ネガティブな注目を集め」「誰かに教えたくなる」という2つの要素を満たした時と解説しています。俗に言う「炎上」状態となるのです。
 
同センターでは、この「炎上」の一番のリスクを以下のように説明しています。
 

人間は、人生の重要な場面で、本人も知らぬ間に注目されることがあります。過去にネット炎上を起こしている人は、その大事な場面の度に、炎上を見つけ出され、本人も知らぬ間に不利な扱い受けてしまう。これが炎上の本当のリスクです。

 
消せない事実としてネット上に残り続けるということがその後の人生を狂わせることにもなりかねないということです。そして、こうした「炎上」の回避方法としては「自宅玄関ドアに貼れるもの」がネットに投稿できる限界であると注意を呼びかけています。
 
さらに、トラブルに巻き込まれるだけではなく、SNSが精神的な負荷につながる場合もあります。カナダのモントリオールにある聖ジャスティン病院の研究者らが7月15日に発表した調査結果によると、ソーシャルメディアやテレビの使用が増えると、ティーンエイジャーのうつ病の兆候が増加する傾向があるという発表もされています。この夏はネットの世界だけに留まらずに、リアルな人との繋がりに目を向けてはいかがでしょうか。
 
『“ネットで失敗しない投稿”の基準は「自宅の玄関に貼れる内容かどうか」|東京くらしWEB』
(出典:2019年8月8日 トレンドマイクロニュースより)

 
『10代のSNSやテレビの使用時間とうつ病の兆候に関連性–カナダの病院が調査』
(出典:2019年07月16日 CNET Japan記事より)

 
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【8月第1週】夏の行楽時期に向けて、モバイルバッテリーの正しい取り扱いを

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夏の行楽時期に向けて、モバイルバッテリーの正しい取り扱いを

 
普段我々が利用している、スマートフォンやノートパソコン、モバイルバッテリー。これらはすべてリチウムイオンバッテリーを内蔵することで場所を選ばず、どこでも電力供給することが可能となっています。しかし、このリチウムイオンバッテリーに起因する事故が近年多発し、問題となっています。
 

リチウムイオンバッテリーとは

 
リチウムイオンバッテリーは、リチウムイオンによる化学反応を利用して直流の電力を生み出す装置です。充電と放電が可能で、繰り返し使用することができるので、リチウムイオン二次電池とも呼ばれています。主な特長としては「小型で軽量」「大きな出力を得やすい」「繰り返し使用できる」が挙げられます。
 
しかし近年、モバイルバッテリーを中心に、リチウムイオンバッテリーを搭載した様々な製品で事故(発熱・発火・発煙などの現象)が発生しています。2013年度から2017年度の5年間にNITE(独立行政法人製品評価技術基盤機構)に通知された製品事故情報では、リチウムイオンバッテリーを搭載した製品の事故は582件と、5年で2倍以上になったといいます。リチウムイオンバッテリーの発熱・発火・発煙などの事故の原因は、
 
・電池本体の不良に起因するもの
・電池の充放電を制御する回路または装置の不良に起因するもの

 
が主なものです。
 
こうしたモバイルバッテリーの事故の多発を踏まえて、経済産業省は2018年2月1日、通達「電気用品の範囲等の解釈について」を改正し、モバイルバッテリーを電気用品安全法の規制対象として取り扱うこととしました。そして1年間の経過措置期間を設定し、令和1年2月1日以降は、技術基準等を満たしたモバイルバッテリー以外は製造・輸入及び販売ができなくなりました。これにより、販売事業者にはPSEマークが付されたものの販売が義務付けられることとなったわけです。
 
『ポータブルリチウムイオン蓄電池(モバイルバッテリー)が電気用品安全法の規制対象となります』
(出典:経済産業省HPより)

 
『5年で2倍以上に!リチウムイオンバッテリー搭載製品の事故』
(出典:2019年1月24日 独立行政法人製品評価技術基盤機構より)

 

事故原因はユーザーの使い方に問題も

 
前述の安全法が対象となってにもかかわらず、消費者庁には、モバイルバッテリーに関する事故情報が平成25年6月〜令和元年6月末の間に162件寄せられており、事故件数は、年々増加傾向にあります。事故内容としては、発煙・発火・過熱による事故がほぼ半数を占めています。
 
この中でも、誤った使い方による事故も発生しているため、取扱いには十分注意して事故を未然に防ぐべく、同庁では以下のような注意を呼びかけています。
 

【モバイルバッテリーで注意する点(消費者庁)】
(1)リコール対象製品でないか、リコール情報を確認しましょう。
(2)新規に購入する際は、PSEマークを必ず確認しましょう。
(3)製品本体に強い衝撃、圧力を加えない、高温の環境に放置しないようにしましょう。
(4)充電中は周囲に可燃物を置かないようにしましょう。
(5)膨らんでいる、熱くなっている、変な臭いがするなど、いつもと違って異常を感じたら使用を中止しましょう。
(6)充電コネクタの破損や水ぬれに注意しましょう。
(7)公共交通機関での事故を避けるため、持込規則を確認して、それに従いましょう。
(8)使用済みモバイルバッテリーはリサイクルに出しましょう。やむを得ず廃棄する際には他の家庭ごみと区別して出しましょう。

 
この時期、帰省や行楽などでこうしたモバイルバッテリーを持ち運ぶ機会も増えるかと思います。特に取り扱いに関しては、強い衝撃を与えたり、高温の車内に放置する、水濡れなどには十分注意し、少しでも異常を感じたら速やかに使用を中止するようにしましょう。
 
『消費者庁がモバイルバッテリーの持ち歩きに注意喚起、「車内など高温の環境に放置しないように」』
(出典:2019年8月1日 ケータイWatch記事より)

 

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【7月第4週】水害から身を守るために!防災アプリ最新情報

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水害から身を守る!防災アプリ活用の実情

 
例年以上に長かった梅雨も、西日本から徐々に明けつつあります。昨年比・例年比ともにかなり遅い梅雨明けとなり、また6月からの日照時間も異様に短かった印象があります。同時に九州地方では記録的な大雨となったところもあり、水害対策に取り組む意識も年々強くなっています。IoTの側面から水害対策の現状をお伝えします。 (さらに…)

【7月第3週】本当にその通勤は必要ですか?テレワークという選択肢

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本当にその通勤は必要ですか?テレワークという選択肢

 
ネットインフラや通信手段ももこれだけ充実した現代では、必ずしも出社せずとも仕事が完結する環境がすでに整いつつあります。特に最近では2020年の東京五輪開催時における交通混雑などの懸念もあり、テレワークという働き方に注目が集まっています。 (さらに…)

【7月第2週】仮想通貨を狙うサイバー攻撃再燃か!手法にも新たな進化

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仮想通貨を狙うサイバー攻撃再燃か!手法にも新たな進化

 
一時期世界的に話題となった「仮想通貨」。通貨としてのネット時代に即した利便性はもとより、投資対象として様々なニュースにも取り上げられました。一方で攻撃対象となりやすく仮想通貨が大量に窃取されるなどの問題が起きていましたが、最近では落ち着いたかに思えてましたが、そうでもないようです。 (さらに…)

【7月第1週】モバイル決済サービス最新情報と不正利用対策

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モバイル決済サービス最新情報と不正利用対策

 
世界的にキャッシュレス化の流れが進んでいます。特に店頭でスマホ画面上のバーコードを読み取るモバイル決済サービスは、来る東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会での外国人観光客流入によりますます加速していくことでしょう。しかし、日本国内ではいまだ不正利用などの問題があり、今後さらなるセキュリティ対策が急がれます。 (さらに…)

【6月第4週】2020年に向け、今からはじめるプログラミング教育

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2020年に向け、今からはじめるプログラミング教育

 
「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」が間近に迫った2020年。この年、小学校ではプログラミング教育が必修化となります。本教育推進に伴い、先行的にプログラミング教育の実践に取り組む団体、企業も増えてきています。 (さらに…)

【6月第3週】総務省も対策に本腰!IoT機器へのサイバー攻撃

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総務省も対策に本腰!IoT機器へのサイバー攻撃

 
あらゆるものがインターネットなどのネットワークに接続する、いわゆるIoT機器が大幅に普及し我々の生活もより便利になりつつあります。しかし、同時にIoT機器を標的としたサイバー攻撃が問題となっています。こうしたIoT機器は管理の目が届きにくい分、サイバー攻撃のターゲットにもなりやすく、より一層の注意が必要です。 (さらに…)

【6月第2週】油断は禁物!多様化するフィッシング詐欺対応策

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油断は禁物!多様化するフィッシング詐欺対応策

 
最近のフィッシング詐欺はあらゆる手法による個人情報詐取を狙っています。しかも5月にフィッシング対策協議会に寄せられたフィッシング報告件数によると、大幅な増加傾向にあるといいます。引き続きの注意と対策が必要です。 (さらに…)

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トピックス

  • 2019.8
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  • 2018.1
    空撮歴15年の有限会社KELEK様と、ドローンを使用した撮影、測量、点検業務において業務提携をいたしました。
  • 2017.9
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  • 2017.3
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  • 2016.8
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  • 2016.5
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  • 2015.11
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  • 2014.09
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  • 2014.09
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  • 2014.03
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  • 2013.06
    『IT・保守サポート用語集』ページをリニューアルしました
  • 2013.04
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    アプライアンスサーバーの24時間365日オンサイト保守を受託
  • 2010.09
    東京都中央区築地に営業所を開設
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