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スマートフォン決済サービスの拡大と注意点

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スマートフォン決済サービスの拡大と注意点

世界中で急速に普及しているスマートフォン決済サービス。現金やカード決済を行わずにスマートフォンのモバイル決済アプリだけで完結できるという手軽さから益々の利用拡大が予想されています。

日本におけるスマホ決済利用動向

MMDLaboが運営するMMD研究所は、18歳〜69歳の男女2万5000人を対象に、1月27日〜1月31日にかけて「2023年1月スマートフォン決済利用動向調査第1弾」を実施しました。

普段の支払い方法（複数回答可）についての質問に対して、トップは「現金」が85.6％、次いで「クレジットカード」が70.8％、「スマホ決済（タッチ式、QRコード式含む）」が49.8％でした。2022年1月に比べて最も増加した支払い方法は「スマホ決済」で6.2ポイント増加し、最も減少した支払い方法は「カード型の交通系以外の電子マネー」で1.7ポイント減少となっています。

スマホ決済サービスを現在利用していると回答した1万5653人において、1サービスのみ利用していると回答した人は37.4％、複数のサービスを利用していると回答した人は62.6％。また、スマホ決済サービスを現在複数利用していると回答した9802人の利用個数は、2個が40.3％、3個が24.0％となった。スマホ決済サービス現在利用者全体の平均利用個数は、2.7個でした。

現在利用しているスマホ決済サービス（複数回答可）では、トップは「PayPay」で41.2％、「楽天ペイ」が19.4％、「d払い」が18.8％となっています。ちなみに、QRコード決済サービスでみるとトップは「PayPay」、次いで「d払い」の順。スマホ非接触決済サービスでみるとトップは「モバイルSuica」、次いで「Visaのタッチ決済」となっています。

『スマートフォン決済利用動向調査第1弾』
（出典：2023年2月21日 MMD研究所調査データより）

スマホ決済のメリット・デメリット

このように、スマホ決済サービスの利用者は日本国内においても増加傾向にあります。これらのサービスは、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、飲食店などでも利用が可能で、現金やクレジットカードよりも手軽に支払いができることが魅力です。ただし、便利な反面、当然デメリットもありますので、そこを理解した上でのしっかりとした使い分けも必要です。

【メリット】
・スマホ決済アプリをインストールし、クレジットカード情報を登録するだけで、簡単に支払いができる。
・現金やカードを持ち歩かずに支払いができるため、手軽に利用できる。
・クレジットカード情報を暗号化して送信するため、盗聴されるリスクが少ない。
・ポイントが貯まる場合があるので、ポイント還元率が高いアプリを選ぶとお得。

【デメリット】
・対応店舗が限られるため、利用できる場所が限定される
・インターネット接続が必要であるため、携帯電話の電波状況によっては支払いができない場合がある。
・支払える金額が制限される場合がある。
・スマホ紛失時など不正利用されるリスクがある。

個人情報やクレジットカード情報がハッキングされる恐れのあるサービスであるので、今後さらに普及拡大するためにも、サービス提供企業はセキュリティ対策を徹底する必要です。

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今週も「IT・保守サポートの日誌」をお読みいただき、
ありがとうございました。

シーティーエス株式会社　ブログ担当スタッフより

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日米企業データから見るDX推進動向から見えるもの

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日米企業データから見るDX推進動向から見えるもの

デジタル技術をビジネスプロセスやサービスに組み込むことによって、企業や組織の業務を効率化し、付加価値を高めるDX化（Digital Transformation）は、日本国内においても以前からの課題となっています。政府も「デジタル国家戦略」を策定しているにもかかわらず、未だ日本と米国との間にはその動向格差があることが見えてきました。

日米企業のDX動向

情報処理推進機構（IPA）は、日米企業のDX動向を比較し、戦略や人材、技術の面からDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の現状や課題などを包括的に解説した「DX白書2023」を公開しました。この白書は2021年版に続く第２弾となり、新たに154件のDX事例を分析し、その結果を「企業規模」「産業」「地域」の3つの軸で俯瞰した図にまとめたものとなっています。

日米企業アンケート調査では、日本企業のDXはデジタイゼーションやデジタライゼーションの領域で成果はあがっているものの、顧客価値創出やビジネスモデルの変革といったトランスフォーメーションのレベルでは成果創出が不十分であることが分かりました。人材面ではDX推進における課題が顕著にあらわれ、技術面では、特にスピード、アジリティ向上に必要となる手法・技術の活用が米国企業に比べて遅れている状況が明らかになっています。

DXの進捗に関する調査結果を見ると「DXに取り組んでいる」という日本企業の割合は69.3％となっており、前回調査（2021年度調査）よりも13.5ポイント増加となっています。しかし、「全社戦略に基づいてDXに取り組んでいる」という企業の割合は54.2％となっており、米国企業と比べると13.9ポイント低い状況。成果に注目しても、「DXで成果が出ている」とした日本企業は58.0％だったのに対し、米国企業は89.0％と大きく差が開いていることがわかります。

日米の技術活用格差が顕著

DX推進人材が「充足している」と回答した企業の割合は日本はわずか10.9％だったのに対し、米国は73.4％でした。日本ではDXを推進する人材の不足が課題となっている一方で、米国企業での人材の充実ぶりが伺えます。DXを推進する人材像の設定状況については「（人材像を）設定し、社内に周知している」という企業の割合は、日本が18.4％なのに対し、米国では約半数（48.2％）。これについてIPAでは「人材の獲得や確保を進める上では漠然と人材の獲得・育成に取り組むのではなく、まず自社にとって必要な人材を明確化することが重要だ」としています。

また技術面では、ITシステム開発技術の活用状況を調べたところ、日本企業はIT資産を構築・所有しないでサービスを利用する「SaaS」を活用する企業が40.4％と高く、米国の53.4％と差が少ない一方、「マイクロサービス/API」は21.1％（米国は57.5％）、「コンテナ/コンテナ運用自動化」は10.5％（米国は52.1％）と、米国と比べて大きな差がありました。これについてIPAでは「日本では、ビジネス環境の変化に迅速に対応できるITシステム構築のための技術に対して活用度合いが低い」と指摘しています。

ここ数年、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、リモートワークやオンライン教育などの需要が高まり、デジタル技術の重要性が一層認識されています。にも関わらず、日本国内におけるDX化の遅れは「文化的・組織的な要因」や「技術的な課題」などが考えられます。ただ、政府がデジタル国家戦略を策定し、企業や組織がDX化に積極的に取り組んでいるいま、今後日本国内でもDX化加速する可能性に期待したいですね。

『日米企業におけるDXの最新動向を解説する「DX白書2023」を公開』
（出典：2023年2月9日　情報処理推進機構より）

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「迷惑動画」から見るSNSリテラシーの社会的課題

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「迷惑動画」から見るSNSリテラシーの社会的課題

昨今問題となっている「迷惑動画」。当人たちは軽い気持ちで動画を投稿しているのでしょうが、その代償と社会的影響は計り知れないものがあります。ましてや将来ある若者がこのような事態に陥らないためにも、よく考えていただきたい問題でもあります。

迷惑動画を生み出す要因とは

「TikTok」などに代表されるいわゆるショート動画が、特に10〜20代若者の間で流行っています。さらに近年では、TikTokを使ったマーケティングも注目を集めており、アカウント運用や広告を使う企業も増加しています。そんななか、今回のようないわゆる「迷惑動画」も社会問題として大きく取り上げられています。これらの動画には、暴力、セクハラ、差別、または他の不適切な内容を含むことがあります。当然これを見た視聴者に深刻なトラウマをもたらすことがありますし、社会全体に負の影響を与えることがあります。

なぜ、このような迷惑行為に及んでしまうのでしょう。おそらく以下が一般的に考えられる要因です。

１．自分自身が注目を浴びたいという欲求。
２．自分自身の不適切な行動を記録して公開することによって、笑いや興奮を求める。
３．他人を攻撃することによって、嫌がらせや差別的な行為を行う。
４．自分自身の意見や行動に対する責任を意識しないまま迷惑動画を投稿する。

こうした要因が複合的に絡まって「迷惑動画」という形で表面化します。そのためにもSNSプラットフォームはユーザーの行動規約を厳格に守らせる必要があります。不適切な動画を投稿したユーザーは、アカウントの削除や処罰の対象となるべきです。また、SNSプラットフォームは自動フィルタリングシステムを導入して、不適切な動画を発見しやすくすることも重要となります。

社会的なSNSリテラシー

前述のようなプラットフーム側の対応以前に、当然投稿者自身が自分の行動に責任を持つことが重要です。そしてSNSを利用する際に必要な倫理的な観点、法的な義務、情報セキュリティの観点などを理解し、適切な使い方を教育することも必要です。いわゆる以下のようなSNSリテラシーが重要となります。

１．他人のプライバシーや権利を侵害しないように注意する、偽情報や偏向的な情報を拡散しない。
２．SNSアカウントやパスワードを安全に管理する。個人情報を公開しない。
３．SNSを利用する際には、著作権や肖像権などの法的な義務を遵守する。
４．SNSを利用する際には、他人の意見や考え方を尊重する。嫌がらせ、差別発言をしない。

これらはSNSを楽しく安全に利用するために不可欠なものです。また、ここまでの内容は若者に限った話ではありません。すべての利用者はこの内容を踏まえ、SNSの世界もリアル同様に自分自身の行動に責任を持つことが重要です。この前提の上で、SNSは適切な使い方をすることで、より有効活用することができるものなのです。

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対話型AIの未来／ChatGPTにみる超進化

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対話型AIの未来／ChatGPTにみる超進化

最近、生活のあらゆる場面でAIが活躍が目立つようになってきました。特に電話やチャットサポートなどでAIが対応するといった場面に遭遇した方も多いのではないでしょうか。今回はそんな対話型AIの進化に関する話題です。

対話型AIとは

対話型AIとは、音声入力やテキスト入力を認識して応答してくれるシステムのことをいいます。最近ではマーケティング、セールス、カスタマーサービスといった場面で使われることが多くなっています。対話型AIはディープラーニングのアルゴリズムを使用しており、いままでのような機械学習に加え、自然言語処理をシステムに組み込むことで、より言葉を正確に認識することが可能になっています。

対話型AIには「チャットボット」と「ボイスチャット」がありますが、チャットボットとはロボットと会話する技術のことで「ログ型」「選択型」「辞書型」「選択肢型＆辞書型」の4種類があります。そしてその名のとおりテキスト入力ベースです。一方、ボイスチャットはチャット型コミュニケーションツールで、音声が入力ソースとなります。冒頭での電話サポートなどの一次受けで活用されることが多くなっています。これにより、待ち時間の削減や、オペレーターの負担軽減にもつながっています。また、24時間対応が可能となったり、人材不足を補うための業務効率化に一役買っています。

訛りや方言に弱いといった課題はありますが、今後より一層のディープラーニングおよび言語処理技術が進むことで改善されてゆくことでしょう。近い将来、電話の相手が人間かAIかの区別すらつかなくなるかもしれませんね。

「ChatGPT」大躍進

マイクロソフトの支援を受けた民間企業オープンAIは、2022年11月に「ChatGPT」というテキストデータを用いた対話型AIをリリースしました。このChatGPTは、人間の発話をシミュレートしてユーザーと自然なやり取りをするチャットボットのモデルです。現在無料登録の段階であり、誰でも簡単に登録して、AIとの対話を体験することができます。

いま、このChatGPTが大きな話題となっているのですが、それは簡単な質問に答えること以外にも、さまざまな機能を備えていることです。エッセイを書いたり、哲学的な会話も可能という点です。どのような質問にも的確かつ自然な回答が得られます。どうして対話が自然なのかというと、その学習ではインターネット上のテキストを用いており、その中には対話テキストも含まれているからとのこと。そして会話をしながら、特定の話題に関する知識を積み上げていき、何らかの結論に達することもできるといいます。

そんなことからChatGPTは、ローンチからわずか2カ月後の1月に月間アクティブユーザー数が1億人に達したと推計され、史上最も急速に成長している消費者向けアプリケーションになりました。短編動画投稿アプリ「TikTok」がユーザーを1億人増やすのにローンチから約9カ月、写真共有アプリ「インスタグラム」は2年半をそれぞれ要していることからもその注目ぶりは伺えます。

さらにOpenAIは、チャットで会話して質問に答える会話型のAI「ChatGPT」について、有料のサブスクリプションプラン「ChatGPT Plus」を開始すると発表しています。月額料金は20ドルで、まずは米国でスタートするとのことです。有料版には「ピーク時でもChatGPTへのアクセスを可能にする」「より高速な応答時間」「新機能や改良への優先的なアクセス」といった特典がありますが、無料アクセスは提供継続予定としています。

『チャットＧＰＴ、ユーザー数の伸びが史上最速＝ＵＢＳアナリスト』
（出典：2023年2月2日　ロイター記事より）

『ChatGPT、月額20ドルの有料プラン「ChatGPT Plus」』
（出典：2023年2月2日　Impress Watch記事より）

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ますます活況に「ローカル5G」黎明期から導入期へ

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ますます活況に「ローカル5G」黎明期から導入期へ

普段スマートフォンなどの通信手段として利用している通信ネットワークですが、4Gから5Gへとその通信環境は日々進化拡大を遂げてきています。今回はそんななか、今後ますます期待が予想される「ローカル5G」についての話題です。

ローカル5Gとは

普段我々が通信手段として利用している5Gネットワークは「商用5G」「パブリック5G」などと呼ばれています。一方、企業や自治体などがそれぞれの敷地など特定のエリアに限って運用される5Gネットワークのことを「ローカル5G」と呼んでいます。

このローカル5Gは、限られたエリアで利用するという条件の下で免許を受け、5Gを自営無線として利用できるものです。ローカル5Gの免許は原則として、「自己の建物内」または「自己の土地の敷地内」で、建物または土地の所有者などに免許することを基本とされています。「自己の」とは借りている場合や、建物または土地の所有者などからシステム構築を依頼された場合もその範囲内で免許取得が可能になりますが、基本的にはその場所を利用する権利を持つ者に与えられることになります。

また、エリアを効果的に構築するため、免許を取得した場所だけでなく、他者の土地をまたいで通信することも認められています。ただし、その場合は、他者の土地をまたぐ基地局・端末が移動を行わない「固定通信」であること、その土地の利用者がローカル5Gを利用する場合には、干渉を回避する措置を取らなければならない、といった制約もあります。

このようにエリア限定の「高速・大容量・多接続」といった特長を持つ5Gサービスを提供することで、企業にとっては様々なサービス創出の機会が広がるわけです。

2023年はローカル5G導入期

この度、5G/ローカル5Gの社会浸透、ビジネス領域の拡大、研究開発の促進などを通じて、業界や業種を超えた共創を推進する団体、5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアムは、ローカル5G関連市場の今後の見通しを示す調査レポートを公開しました。

同レポートによると、ローカル5Gの本格的な普及期は2025年以降の到来となる見込で、5Gが本格スタートした2020年〜2022年までを黎明期、業界特化ソリューションの横展開体制などが進むとみられる2023年〜2024年を導入期、以降を普及期というロードマップとしています。

このなかで、初期段階では大企業による実証実験を主体とした商用導入が進むが、普及期においては中小企業の参入が必要不可欠であると分析しています。そのためには初期設定などが不要となる「ゼロタッチインストール」の実装に加えて、端末価格の低廉化、「All-in-One」仕様の小型基地局の普及などコスト削減もあわせて重要となってきます。

トレンドマイクロ株式会社が1月6日に5G/ローカル5G環境および5G以降の高速通信規格向けにサイバーセキュリティを提供する子会社「CTOne（シーティーワン）」を設立したと発表するなど、各企業が5Gサービスに本格的に乗り出してきています。2023年は益々ローカル5Gの動向には注目です。

『5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアム』

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