８月のフィッシングさらに増加

 
2021年8月にフィッシング対策協議会に寄せられたフィッシング報告件数は、前月より18,390 件増加し、53,177 件となりました。前月の34,787件から大幅な増加です。
 
Amazonをかたるフィッシングは報告数全体の約24.8％を占めており、ショートメッセージ (SMS) から誘導されるフィッシングについてもAmazonをかたる文面のものが引き続き多く報告されています。フィッシングに悪用されたブランドは89ブランドと、こちらも前月の74ブランドから大幅に増えています。クレジット・信販系は23ブランドとなり、前月に引き続きクレジットカードブランドをかたるフィッシングが多く、都市銀行やネット銀行など金融系ブランドは9ブランドと増えました。
 
ISP やホスティング事業者については16ブランドとなっており、メールアカウントや管理アカウントの認証情報 (ID／パスワード) の詐取が目的と思われるフィッシングの報告が増えています。また、コロナ情勢に便乗した、特別定額給付金申請サイト（総務省）、コロナワクチンナビ（厚生労働省）を模した偽サイトへ誘導するフィッシングの報告もありますのでこちらも引き続き注意が必要です。
 
このような報告数上位のブランドは、毎日大量のフィッシングメールを配信されており、ある調査用メールアドレス宛に届いたこれらの大量配信系フィッシングメールのうち、約 90.7％がメール差出人に正規のメールアドレス (ドメイン) を使用した「なりすまし」フィッシングメールです。また8月は特にCNの事業者からの大量配信が多く、調査用メールアドレスへの配信では約91.2％を占めているとのことです。
 
ログインを促すようなメールやSMSを受信した際は、正規のアプリやブックマークした正規のURLからサービスへログインして情報を確認するよう、心がけましょう。
 
『2021/08 フィッシング報告状況』
（出典：2021年09月03日　フィッシング対策協議会より）
 

60歳以上のネット通販トラブル増加

 
国民生活センターは、2020年度に全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、契約当事者が60歳以上である相談の件数は、約34万件であったと発表しました。うち、60歳以上からの通信販売の相談件数が過去最多で、2020年度の相談数は10万7796件と、19年度の8万8349件を大きく上回っております。同センターでは「コロナ禍で通信販売の利用機会が増えたため」と分析しています。
 
【60歳以上の契約当事者のトラブルの特徴】
・通信販売に関する相談が増加し、店舗購入や訪問販売、電話勧誘販売の相談は減少
・架空請求の相談は大幅に減少し、健康食品等の定期購入に関する相談が増加
・情報通信関連の相談が非常に多い
・高齢になるにつれ、訪問販売や電話勧誘販売、訪問購入の相談の割合が高くなる
・新型コロナウイルス感染症に関連する相談がみられた
 
トラブルのなかでも、特にネット通販関連の相談が増加しています。「お試しのつもりで申し込んだら定期購入になっていた」などのトラブルが多く寄せられているとのことです。こうしたことから同センターでは「スマートフォンの場合、文字が小さいなど、高齢者にとって読みづらい表記になっている場合もあるが、サイト内の購入条件やルールを確認してから申し込んでほしい」「身近にいる家族も高齢者の生活を見守ってほしい」と注意喚起しています。
 
その他ネット通販以外では、商品・サービス別にみるとIT関連の相談が多く、60歳代と70歳代では「デジタルコンテンツ」が2位になっています。「定額制動画配信サービスの解約手続きができない」「当選金を受け取る手続きとして電子マネーを購入し、個人情報を伝えてしまった」などの相談が寄せられているのが特徴です。
 
デジタル庁発足を足がかりに、公的手続きも含め今後もさらなるデジタル化の動きが加速していきます。こうした流れのなかで特に高齢者には周囲のサポートやセフティネットが重要となってきます。
 
『2020年度にみる60歳以上の消費者トラブルーコロナ禍で、通信販売の相談件数は過去最高にー』
（出典：2021年9月2日　国民生活センターより）
 
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