【6月第1週】自律型ロボットとの共存社会へ
コロナ禍における非接触対応が広まるなか、脚光を浴びているのがロボットによる自動化サービスです。大手飲食サービスにおいては、すでに配膳などに利用されており、すでに目にしたことのある方も多いでしょう。今回はあらゆる業界で実証実験・導入が加速しているロボット活用の最新情報です。
配膳ロボットの導入加速
新型コロナ感染拡大による外出自粛やステイホームを余儀なくされ、飲食業界は苦境に立たされています。そんな飲食店の感染対策における肝となるのが「非接触型」サービスに変える配膳ロボットです。
そんななか人型ロボット「Pepper」を展開するソフトバンクロボティクスは、米国発の配膳ロボット「Servi(サービィ)」の国内販売を開始しました。Serviは、3Dカメラなどのセンサーを搭載した高さ約1mのロボットで料理をテーブルまで自動で運搬します。
Serviの導入により限られたスタッフ人員であっても、配膳・下膳をServiが担うことでスタッフはホールにより長く滞在することができるようになります。その分の時間を席案内や追加オーダーのおすすめといった接客に時間を使うことができるだけでなく、オープン準備から締めの片付けまでServiを活用することで、全体的な業務がよりスピーディーに進み、人件費の削減、業務の最適化も可能になります。
「焼肉きんぐ」などを展開する物語コーポレーションでは、310店舗で計443台を導入する予定のほか、デニーズやワタミの新業態「焼肉の和民」などでも導入が進んでいます。ソフトバンクロボティクスのウェブサイトによると、料金は3年間のレンタルプラン1台当たり月額9万9800円のほか買取プランも提供しています。各種補助金や助成金の相談も受け付けているようなので、コロナ禍における飲食店運営で様々な課題を抱えている方は一度相談してみても良いかもしれませんね。
配送・集荷・災害対応ロボット
飲食業界のみならず、様々な分野でのロボット活用が進んでいます。
QBIT Roboticsは、複数メーカーの自動搬送ロボット群とロボットアームをクラウドで統合した大規模オフィスビル向け館内配送集荷サービスを開発し、森トラストと、館内配送集荷サービスの実証実験を6月2日より開始すると発表しました。自動運搬ロボットには、Saviokeの「Relay」(エレベータ連携、自動ドア連携、小型荷物搬送)、Pudu Roboticsの「PuduBot」(自動ドア連携、中型荷物搬送)、Keenon Roboticsの「Peanut」(自動ドア連携、中型荷物搬送)の3社製品を活用します。
今回の実証実験の内容としては、ロボットアームが登載された専用荷物棚に荷物を載せると、自動搬送ロボットへと自動積み込みが行なわれ、荷物が指定の場所へと搬送されるというものです。今後は、今回の実験を踏まえて館内配送集荷サービスの完成度を高め、自動搬送ロボットとロボットアームを用いた館内配送集荷サービスを事業化、今年後半からのサービス提供開始を目指すそうです。
自律型検査ドローンを手掛けるPerceptoは、Boston Dynamicsの四足歩行型ロボット「Spot」のための充電ドック「Percepto Base」を開発したと発表しました。Spotは、製造業や公共事業のインフラを点検する移動式自律センサープラットフォーム、いわば地上型ドローンとして活躍しています。
今回開発されたスマートホーム「Percepto Base」は、Spot用の犬小屋のようなもので、現場でのミッションの合間に充電する間、気象条件に関わらずロボットを保護する役割も果たします。これがあれば悪天候下での災害復旧現場などでも活躍できそうですね。
このように、屋内外問わず自立型ロボットが活躍・共存する社会がすぐそこまで来ています。
『QBIT×森トラスト、ロボットが館内配送・集荷する実証実験』
(出典:2021年06月01日 CNET Japan記事より)
『ロボット犬「Spot」専用の犬小屋が登場–ハリケーン災害復旧などに活用へ』
(出典:2021年06月02日 CNET Japan記事より)
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