情報セキュリティ10大驚異（2020）は

 
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、「情報セキュリティ10大脅威 2020」について、一般利用者向けの簡易説明資料（個人編）を公開しました。
 
この「情報セキュリティ10大脅威 2020」は、2019年に発生した情報セキュリティの事故・事件のなかから、選考会メンバーが重大事件を専門家が選出するもので、2020年1月に発表されました。「個人」と「組織」という異なる視点からトップ10が選出されていますが、個人ランキングでは、なんと「スマホ決済の不正利用」が初登場1位という異例の結果となっています。
 
【情報セキュリティ10大脅威 2020（個人）】
1位　スマホ決済の不正利用
2位　フィッシングによる個人情報の詐取
3位　クレジットカード情報の不正利用
4位　インターネットバンキングの不正利用
5位　メールやSMS等を使った脅迫・詐欺の手口による金銭要求
6位　不正アプリによるスマートフォン利用者への被害
7位　ネット上の誹謗・中傷・デマ
8位　インターネット上のサービスへの不正ログイン
9位　偽警告によるインターネット詐欺
10位　インターネット上のサービスからの個人情報の窃取
 
このように時代や世情の移り変わりとともに、インターネットの驚異内容も目まぐるしい変動があることがわかります。利用者側も常に最新のインターネット上での驚異動向に目を向ける必要があると言えます。
 
『「情報セキュリティ10大脅威 2020」を公開』
（出典：2020年8月25日　情報処理推進機構より）
 

「CYBER POLICE」開設

 
前述のとおり、日々移りゆくサイバー脅威に対抗すべく、昨年12月18日、今後必要とされる人的資源、知的資源の育成に向け、産・学・官の各立場から相互の協力を推進し、サイバーセキュリティ人材の育成及び社会発展に寄与していくこと」を目的に中央大学、LINE株式会社、株式会社メルカリ、警視庁サイバーセキュリティ対策本部で「サイバーセキュリティ人材育成に関する産学官連携について」協定を締結しました。
 
そしてこの協定のもとこの度、警視庁が主体となって、LINE公式アカウント「CYBER POLICE」を開設いたしました。LINEを通してその啓発活動を行うことで、メインターゲットである10代後半の方々が興味を持ち、学問として学ぶことへのきっかけ作りを行うこと、また、その他の世代のユーザーの方々にも、ネットに関する知識の向上を図り、サイバー犯罪に巻き込まれないための情報を提供し、被害防止の底上げを行うことを目的としています。
 
今回参加した産・学・官それぞれに抱えるサイバー脅威への対応策として、「CYBER POLICE」では以下の情報を提供します。
 
■一人ひとりの要望にあわせた記事配信
・サイバー犯罪情報
・サイバーセキュリティ教育に関する情報
・SNSの利用に関する情報
・フリマアプリの安全利用に関する情報
 
■チャットボットによるサイバー犯罪防止のための情報提供
警視庁からサイバー関連犯罪やトラブルに対する対処法、中央大学はサイバーセキュリティを大学で学ぶ場合の情報、メルカリはフリマアプリを安心安全に使うための情報、LINEからはSNS利用の心得としてネットリテラシーに関する情報を提供しています。チャットボットを通して、24時間いつでも情報を入手することが可能です。
 
今後もし、何らかのサイバー脅威に遭遇するようなことが起こった場合、またはその予防策として、この「CYBER POLICE」を頼るのも良いかもしれませんね。
 
『CYBER POLICE（警視庁サイバーセキュリティ対策本部提携LINE公式アカウント）』
（出典：2020年8月26日　警視庁より）
 
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