ネットセール期間に潜む罠

 
インターネット通販が普及するにつれ、日本国内のみならず海外通販を利用する頻度も増えてきました。中国では11月11日が「独身の日」、米国ではサンクスギビングデー後（11月第4週あたり）からはじまるブラックフライデーといった時期に大規模なセールを展開します。いままで日本では馴染みのないセール期間でしたが、国内のインターネット通販上でも最近はこうしたセールをよく見かけるようになりました。
 
しかし、サイバー犯罪も同時に活発化をみせる時期でもあります。特にセール期間中を狙って偽のフィッシングショップサイトへ誘導し、個人情報、クレジット情報、そして金銭をだまし取るといったフィッシング詐欺が急増します。セキュリティ企業カスペルスキーでは、オンラインショップが本物かどうかを見分けるヒントとして以下のような事をあげています。
 

《オンラインショップが本物か偽物かを見分けるヒント》
・フリーのホスティングサービスを使って開設されているオンラインショップを避ける
・重要な情報の入力を要求するフォームの付いたページのURLをよく観察する。意味不明な文字が並んでいたりして怪しく思える場合は、決済に進まないでください。
・ショップのWebサイトを見て何かおかしいと思ったら、WHOISサービスを使ってそのWebサイトの情報を調べる。

 
このほか、オンライン専用のクレジットカードを使用したり、メールやSNSから送られてきたリンクや怪しい広告バナーをクリックしないこと、ショッピング時には公共Wi-Fiを使わないことで被害を防止することも可能です。
 
『セールのシーズンはフィッシング詐欺のシーズン』
（出典：2018年11月22日　カスペルスキーより）
 

日本国内では購入後の健康被害も多発

 
上記のようなフィッシング詐欺のほかにも、インターネット通販には商品購入後のトラブルもあります。消費者庁は11月14日、インターネット通販で購入した製品による事故や健康被害の多発を受け、インターネット通販でのトラブルについて注意を呼びかけています。
 
PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）によると、平成25年4月〜平成30年9月に、ネット通販で購入した製品による危害又は危険に関する情報は9,248件にも及びます。そのうち製品別では、「健康食品」（40.7％）、「化粧品」（24.3％）が最も多くなっています。「化粧品」では、 湿疹、かぶれなどの皮膚症状に関連した健康被害、「健康食品」では、下痢、吐き気、腹痛などの消化器症状や、かゆみ、湿疹などの皮膚症状の被害が多く寄せられています。このほか、「自転車・用品」「家具・寝具」などの事故被害も見受けられます。
 
こうした状況を受け、同庁ではインターネット通販において製品を購入するときの注意事項として以下を呼びかけています。
 

・返品条件などの契約内容を確認してから購入しましょう
・購入先であるネット通販事業者の連絡先はメモに控えておきましょう
・購入前にリコール対象製品になっていないかを確認しましょう
・安全に関する説明書は必ず読みましょう
・利用者登録サービスがある場合は早めに登録しましょう

 
インターネット通販は価格も比較的安く、手軽にショッピングができ非常に便利な反面、実際に手にとって確認することができないというリスクもあります。また、先のような詐欺サイトであったり、クーリングオフや購入後サポートなどの有無も通販事業者によって様々です。そうした意味でも、我々消費者もしっかりと先のフィッシング対策や、業者、商品を見極める目を養うことも重要です。
 
『インターネット通販で購入した製品の事故に注意』
（出典：2018年11月14日　消費者庁より）
 

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Facebookユーザーのアクセストークン流出

 
Facebookに対する攻撃が発覚したのが9月25日で、流出したのは「アクセストークン」といわれるものです。このアクセストークンというのは、ユーザーのログイン状態を維持するために利用される一時データで、ログイン時に生成され、ログアウト後、無効になります。万が一これが悪用されると、アカウントが乗っ取られるなどの可能性があります。今回はの攻撃により約5000万人分のアクセストークンが流出したといわれています。
 
Facebookでは、攻撃に利用された機能はすでに停止しており、アクセストークンが流出したアカウントについては、システム側より強制ログアウト済みとのこと。また、幸いにもアクセストークン流出による不正利用は、今のところ確認されていないそうですが、ユーザーとしては不安が残るところです。
 
『Facebookにサイバー攻撃、5000万人分のアクセストークンが流出』
（出典：2018年9月29日 INTERNET Watch記事より）
 

ユーザー・企業の個人情報流出対策

 
前述のFacebookの一件でもあるように、サービス提供者に登録している個人情報などの流出はユーザー側では防ぎようもない事象でもあります。こうしたことからも、ネットサービスを利用するうえでは、重要な個人情報は必要最低限に抑えること、パスワードの使い回しは控えることなどがあげられます。さらにサービスログイン時のセキュリティには必ず2段階認証を設定することも重要となります。
 
一方で企業側からすれば、自社サービスにおいて情報流出が起こると、様々な方面で悪影響を及ぼします。しかもこうした攻撃対象となるのは大手企業だけではなく、特にセキィリティ対策の甘い大小かかわらずどんな企業にも起こり得ます。決して対岸の火事ではないのです。そうならないためにも、普段から社内のネットワークセキュリティを強化しておきましょう。
 
ポイントとしては、まずは物理的・環境的要因を強化すること。パソコンやネットワークにおけるウイルス対策やアクセス管理などがこれにあたります。次に人的要因の強化。いくらハード面で強化しても、ちょっとした社員の不注意（誤操作、置き忘れなど）やフィッシングメールなどをきっかけに情報が流出する場合もあります。社員教育はもちろんセキュリティのことがわかる人材育成も必要です。
 

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