【ITニュース】インターネット選挙運動の解禁の影響は？
インターネットでの選挙運動は、なりすましや誹謗中傷などの懸念があり、
対策としては罰金刑など罰則を設けることとしています。
解禁すれば、今年の夏の参院選から
ホームページやTwitter、Facebookなどのツールを
利用して投票をよびかけることが可能となります。
2012年に行われた東京都知事選でも、
選挙期間中のTwitterは公職選挙法で禁止となっていました。
若い世代からすると、このSNSを利用している人は多いため
情報発信のツールとして利用しないのは勿体ないですよね。
そして先日、ネット選挙運動に関する調査が
実施され、下記ような結果が出てきました。
『アイレップ、ネット選挙解禁に関する意識調査で
SNSを活用して候補者・政党と関わりたい有権者は31.6％』
（WEB担当者Forum3月20日記事より）
http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2013/03/20/14935
50.2%の有権者がネット選挙運動の解禁に賛成しており、
そのうち約30パーセントがそれによって、投票先が
変化する可能性があると答えています。
また、解禁することにで投票率が上がると回答したのは、
全体のおよそ56%とのこと。
確かに普段利用するSNSで立候補者をチェックしていると
意見や考え方などをいつ、どのような場所でも
確認することができますよね。
すると興味や関心が自然に増えてくるのかもしれません。
このアンケートは20代、30代、40代、50代、60代以上の
各世代男女100人ずつ、あわせて1000人に調査を行ったとのこと。
若い世代だけでなく幅広い層にとっても
このネット選挙運動解禁で大きく投票の仕方が変わるのかもしれません。
ちなみにネット選挙の先進国であるアメリカ。
こちらはSNSを「表現の自由」として広く認知されています。
「ネット選挙”先進国”米国 ソーシャルメディアをフル活用」
（msn産経ニュース3月13日記事より）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130313/amr13031322070006-n1.htm
動画投稿サイトや多機能ブログなどを使い分けて
それぞれの世代、ターゲットに刺さる仕組みづくりで活用しているそう。
仕組みをそのまま日本に取り入れるだけでは、
大きく変わることもないとは思いますが、
上手に活用して、候補者の言葉が広く認識されるようになり
社会に進んで参画する国民でありたいものですね！
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※今週の「IT保守サポートの日誌」は
都合により木曜日更新とさせていただきました。
今週もお読みいただき、ありがとうございました。
シーティーエス株式会社 ブログ担当スタッフより
