防災アプリで危険予測

 
官民合同での水害避難対策が着々と進行中です。この度、気象庁とヤフーなど民間5社は、大雨災害の危険度を5段階で示す同庁の「危険度分布」について、自動で情報を受け取ることができる通知サービスを始めると発表しました。アプリに登録すると、お住いの地域の危険度がスマートフォンやパソコンに無料で送られてくるというサービスです。これにより、早急に避難を促すことが可能となります。
 
具体的には、次のような危険度を即時に確認することができます。危険度分布で示す災害は土砂災害、浸水、洪水の三つで、地図上に１キロ四方で色分けし、危険度が高い順に「濃い紫（極めて危険）」「薄紫（非常に危険）」「赤（警戒）」「黄（注意）」「無色（今後の情報等に留意）」となっています。雨量や地質などのデータを基に1〜3時間先を予測、10分おきに更新。アプリで災害情報を望む自治体を登録すると、スマートフォンやパソコンに「警戒レベル４　いますぐ避難」などと自治体単位で通知が届く仕組みです。また、離れた地域で暮らす家族の分も登録でき、同様の通知を送ることが可能です。
 
異常気象により気象予測が非常に難しくなってきたいま、こうした防災アプリを使った短期予測と即時勧告が水害から身を守る手段として有効となるかもしれません。
 
『大雨災害　あなたの地域の危険度、スマホに自動通知』
（出典：2019年7月10日　朝日新聞記事より）
 

防災アプリ活用の実情

 
前述のような防災アプリの有効性の一方で、実際の利用状況に関して興味深い調査結果も発表されています。NTTドコモの内部組織であるモバイル社会研究所は、防災アプリのインストール状況についての調査を2019年1月に実施しました【調査対象は15〜79歳の男女、サンプル数は6926人】。
 
調査結果によれば、42.8％の人が防災アプリをインストールしていることが判明。また、年代別に防災アプリのインストール状況を見ると、年齢が高くなるにつれて防災アプリをインストールしている人が多くなることが伺えます。70代では6割以上が、60代では5割以上が防災アプリをインストールしていますが、10代では30.9％、20代では29.5％、30代では33.0％に留まっています。70代以上と比較すると、防災アプリをインストールしていると回答した人の割合に大きな差が見られています。
 
この結果を見る限りでは、年齢が上がるほどこうしたアプリを積極的に利用し、防災意識が高いということが伺えます。これは一側面からの分析にすぎませんが、年代問わずこうした防災アプリ活用や防災意識を日常的に持つことが重要ですね。
 
『防災アプリをインストールしている人は約4割、モバイル社会研究所調査』
（出典：2019年7月25日　ケータイWatch記事より）
 

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