在宅ワークの実態調査

 
急増した在宅ワークの実態について旭化成ホームズが調査を実施しました。
調査はウェブアンケート形式で実施。4月3〜8日に全国の就業している20〜69歳、3万5816名を対象にスクリーニング調査を行い、その後、4月10〜13日に、スクリーニング調査で在宅ワークを実施している人でかつ希望者に向け本調査を実施（戸建持家の人が計1971名、集合賃貸の人が計1837名）。
 
今回の調査により、自宅を仕事場とした場合のワークスペースとしては、LD派が41％、寝室などの個室派が54％になりました。年代別では、40代以下の女性にLD派が多く、50代以上は個室派の傾向が出ています。
 
在宅ワークのメリットとしては、LD派、個室派ともに「家族と過ごす時間が増える」「自由な時間やタイミングで仕事ができる」などを挙げる人が多く、さらに「地震、火事などの災害時に対応しやすい」「空き巣など防犯上のリスクが減る」など、「防災防犯」面でも安心感を得ている人が多いことがわかりました。デメリットとしては、「日常生活との切り替えがしにくい」「常に仕事のものが目に入ってしまう」など、仕事と日常の切り替えに苦労している人が多く、これは女性のほうが感じやすいという結果も得られています。
 
増えた時間のトップは「家族と過ごす時間」で、睡眠や自由時間も増加傾向にあります。逆に、仕事の時間が増えたという人も4分の1程度いることも興味深いところです。減った時間では「職場の人とのコミュニケーション」がトップで、「日々の運動量」と答えた人も多数。また、通勤時間がなくなったことで、夕食の時間は帰宅後20〜22時台から18〜19時台に、平均で57分早まったとのことです。
 
『在宅ワーク急増で見直された家の役割–旭化成ホームズが実態調査』
（出典：2020年06月30日　CNET Japan記事より）
 

地方移住によるワークライフバランス向上も

 
前述のように働く場所の垣根が取れたことで、もはや居住場所の選択肢も増えています。そんななか長野県は、「おためしナガノ2020」の参加者の募集を開始しました。地方での事業を検討している首都圏などのIT人材・IT企業を対象に、長野県内のオフィススペースの利用料や交通費などを最長5カ月間補助するものです。
 
募集対象は、地方にサテライトオフィスなどの拠点の設置を検討している首都圏などのIT企業や、長野県を“仕事場”にしたいIT関連従事者で、条件は、
 
1）年齢が20歳以上、概ね45歳以下、
2）長野県外に居住している人（長野県出身者も可）、
3）長野県内に拠点（本社、支社、事業所など）を有していない事業者　など。
 
募集人員は12組程度（1組3名まで）、募集期間は7月15日17時まで。経歴やお試し期間中に実施する事業の計画書などを提出後、書類選考と面談を経て参加者を決定します。補助内容としては、コワーキングスペースの利用料、引越し代、事業用の交通費などで、補助金の総額は1人あたり上限30万円（ただし、全体の参加数が一定以上の場合、1人あたりの上限を24万円に減額）。また、実施場所により、市町村などが住居の提供や家賃補助、住居探しの支援を行います。
 
実施場所は、14市町村（飯山市、飯綱町、山ノ内町、小布施町、長野市、上田市、東御市、立科町、佐久市、塩尻市、茅野市、富士見町、伊那市、木曽町）の中から、参加者の希望により決定します。お試し期間は、10月上旬〜2021年2月末までの最長約5カ月間。お試し終了後、長野県への本格的な移住や拠点設置をご希望の場合の支援もあり、完全移住（移転）でなくても、二地域居住なども歓迎とのことです。
 
在宅ワークによって通勤時間の削減による時間が生まれ、また自分の裁量によって様々な時間が割り振りができるようになってきました。そうした時代の変化により、家族や自分の居住環境も見直すいい機会かもしれませんね。
 
『おためしナガノ2020』
（出典：長野県「おためしナガノ」特設サイトより）
 

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