全市民46万人分の個人情報紛失

 
今回発生した一連の事件ですが、6月23日、兵庫県尼崎市が臨時特別給付金の支給事務にあたっていた委託先「BIPROGY関西支社」の関係社員が、全市民46万人分の個人情報が入ったUSBメモリを紛失したことに端を発します。このUSBメモリにはパスワードと暗号化をかけており、23日時点で情報の漏えいは確認されていないとし、翌24日、同市はUSBメモリーが発見されたと発表しました。
 
関係社員は21日、臨時特別給付金コールセンターで行われたデータ移管作業の際に、必要なデータをUSBメモリに保存しカバンに入れて持ち出し。移管作業の完了後、同関係社員はUSBメモリを持ったまま飲食店で食事や飲酒をし、帰宅後にカバンの紛失に気付いたといいいます。22日に警察署に遺失物届を提出、同日午後3時45分ごろにBIPROGYを通して市に報告されました。
 
USBメモリには全市民の住民基本台帳データ46万517件、住民税に関する情報36万573件、生活保護や児童手当受給世帯の銀行口座情報合計7万6026件、非課税世帯党臨時特別給付金の対象世帯情報合計8万2716件が保存されていました。
 
また、市は警察と情報共有しながら詐欺事件の未然防止に向けた対策も実施しているとのこと。実際、「尼崎のUSBメモリー」という商品が、フリマアプリ・メルカリに出品されるなどの被害も発生しています。あわせて同市職員や警察、金融機関などを名乗り「個人情報が流出している」「事件について捜査中」「口座・クレジットカードが不正利用されている」「お詫びの振り込みがある」といった詐欺連絡が今後発生する可能性があるとしています。同市では、もし不審な連絡があった場合は尼崎市消費生活センター（06-6489-6696）に連絡するよう案内しています。
 
『尼崎市、全市民46万人分の個人情報入りUSB紛失　委託先関係社員が飲食店でなくしたか』
（出典：2022年06月23日　ITmedia記事より）
 
『尼崎USBメモリ紛失事件の便乗詐欺に注意　市「金銭・個人情報を要求することはない」』
（出典：2022年06月24日　ITmedia記事より）
 

偽・誤情報に惑わされないために

 
前述でも触れたように、今回のような事件のあとはそれに便乗する詐欺や偽・誤情報が発生する可能性が非常に高くなります。そうしたあらゆる情報に振り回されないためにも、情報を発信する側に対する対応のみでは十分ではなく、受信するユーザーの側のメディア情報リテラシーを身に付ける必要があります。
 
そうしたなか、総務省では、メディア情報リテラシー向上を目的に作成した「偽・誤情報に関する啓発教育教材」を無償で公開しています。同省では、メディア情報リテラシーに関する課題を解決すべく、関連する海外の政策動向などを調査したうえ、有識者の参画などを得て、日本におけるメディア情報リテラシー向上施策の課題と解決策や、メディア情報リテラシー向上施策のあるべき方向性について検討を行ない、これらの啓発教育教材と効果検証手法を開発したといいます。
 
今回公開された教材は、PowerPoint形式で66ページ。自分の信じたい情報を有意に選択する「認知バイアス」や、SNSで表示される情報が、あたかも世の中の誤解だと誤認してしまう「フィルターバブル」、顔などを入れ替え、精巧に作られた動画「ディープフェイク」などの問題を提起し、偽の情報にだまされないための「ファクトチェック」の具体的な手法などについて紹介しています。同時に講師用ガイドラインも公開されているので、学校や社内教育などの用途にも使用可能です。
 
情報過多な世の中ではありますが、その真偽をしっかりと見極める目を養うことがこれからの時代はより重要といえるでしょう。
 
『偽・誤情報に関する啓発教育教材「インターネットとの向き合い方〜ニセ・誤情報に騙されないために〜」等の公表』
（出典：2022年6月17日　総務省より）
 
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