企業のICT利用と働き方改革

 
《ソーシャルメディアサービスの活用状況》
インターネットを利用している企業のうち、ソーシャルメディアサービス（SNS）を活用している企業の割合は28.9％となっています。ソーシャルメディアの活用目的・用途別にみると「商品や催物の紹介、宣伝」が73.7％と最も多く、次いで「定期的な情報の提供」の59.6％でした。ちなみに、個人におけるSNS利用の割合は49.8％で、「知人とのコミュニケーション」（86.5％）が最も多く、次いで「知りたいことについて情報を探すため」（48.1％）となっています。
 
《クラウドサービス利用状況》
クラウドサービスを一部でも利用している企業の割合は56.9％で、前年の46.9％より大きく上昇しています。また、クラウドサービス導入効果については「非常に効果があった」「ある程度効果があった」と回答した企業の割合は85.2％と、その効果を実感している企業が多いということがわかります。利用する具体的なサービスは「ファイル保管・データ共有」（51.2％）が最も多く、次いで「サーバ利用」（47.6％）、「電子メール」（46.3％）となっています。
 
《テレワーク導入状況》
テレワークを導入している企業の割合は13.9％で、その内訳としては「モバイルワーク」（56.4％）、「在宅勤務」（29.9％）となっています。テレワークを利用する従業員の割合は「5％未満」が51.4％と最も高く、まだまだその利用頻度は低いと言わざるを得ません。しかしながら、その導入効果については「非常に効果があった」「ある程度効果があった」を含めると81.8％と、効果は大きいだけにその普及にはまだまだ課題がありそうです。
 

企業の情報セキュリティ対策

 
《セキュリティ侵害と対応状況》
過去１年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ侵害をみると「何らかの被害を受けた」という企業が50.9％で、その被害内容は「ウイルスを発見または感染」（44.1％）、「標的型メールの送付」（28.8％）の順になっています。さらにこうした驚異に対して何らかの対策をしている企業の割合は99.3％で高い割合となっています（内訳：ウイルスプログラム導入が88.9％）。
 
《標的型メールの被害状況と対策》
特定の組織や人を狙って行われる、いわゆる標的型メールを送付された企業の被害状況をみると、「標的型メールが社員の端末に到達し、少なくとも１回はウイルス感染した」企業の割合は17.4％、「標的型メールが社員の端末に到達したが、ウイルス感染はなかった」企業の割合は54.5％となっています。ウイルス対策プログラムの導入や社員教育はこれから益々重要になってくるでしょう。
 
《情報通信ネットワークを利用する上での問題点》
情報通信ネットワークを利用する上での問題点をみると、「ウイルス感染に不安」（47.4％）、「セキュリティ対策の確率が困難」（40.9％）、「運用・管理の費用が増大」（39.1％）、「運用・管理の人材が不足」（37.3％）の順になっています。不安はありつつも、管理面での社内的な対応が課題となっているようです。特に中小規模の企業様において自社内での対応が困難と思われる場合は、外部サービスを利用してみるのもよいかもしれませんね。
 
総務省『平成29年通信利用動向調査の結果』
（出展：2018年5月25日　総務省報道資料より）
 

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