フェイクニュースに騙された人の6割がその情報を拡散していた

 
中学生・高校生を対象としたフェイクニュースに関するアンケート結果が、先日公表されました。
騙された経験がある人は全体の3割弱となりましたが、その騙された経験者のうち6割が拡散をしてしまったというのです。拡散はSNSで「リツイート」や「いいね」をすることだけでなく「SNSで拡散はしなかったが、友人や家族に話してしまったことがある」という回答も含まれています。
 
フェイクニュースはなぜ正しい情報よりも拡散されやすいのでしょうか。
 
名古屋大大学院講師・笹原和俊氏（計算社会科学）によると、偽情報や誤情報は扇情的な言葉によって拡散が加速すると指摘しています。つまり感情を煽るほど伝染するのです。他にも人間の意思決定のプロセスにある「認知バイアス」が関係していたり、情報過多によって適切な意思決定ができなくなるといった様々な要因が複雑に絡み合っています。
 
上記のアンケート結果で、中高生は「フェイクニュースを見破れるかどうか、見破る自信があるのは47.0％」という結果も示しています。
 
情報の真偽性を彼らの判断にゆだねるだけではなく、まずは大人やファクトチェック機関が先だってフェイクニュースの広がりを止める必要があります。
 
 
フェイクニュースに「騙されたことがある」26.3％、「騙されたことはない」73.7％ 　騙された経験者のうち、61.0％がフェイクニュースを拡散してしまった
（出典：2019年3月13日　MMD研究所記事より）
 
なぜ、フェイクは拡散するのか？ 科学者が見た「装置としてのSNS」
（出典：2019年3月10日　BuzzFeed News記事より）

日本のファクトチェック支援団体が設立されたのは2017年

 
2017年、アメリカではフェイクニュースによって大統領選に影響を与えたとして大きな社会問題になりました。その為、ファクトチェックサイトやファクトチェックプログラムの導入が進んでおり、Facebookでも現在は20言語において39のファクトチェック団体と協働し、虚偽だとされた情報のインプレッションを減らすような仕組みを取り入れています。
 
日本では2017年6月に、ファクトチェックの普及に向けて支援・啓発活動を行うNPO法人ファクトチェック・イニシアティブが設立されました。弁護士やジャーナリスト、研究者などがメンバーの中心となっています。
 

目的：ファクトチェックの普及、啓発等に関する事業を行い、社会に誤った情報が拡がるのを防ぐ仕組みを作り、市民が事実と異なる情報に惑わされないような社会を構築することを目的とする。（NPO法人ファクトチェック・イニシアティブ）

 
政治、選挙戦、芸能界のゴシップ情報だけでなく、時には人の生死にも影響を与えてしまうフェイクニュース。一度拡散してしまうと正しい情報を届けるには時間がかかります。社会に誤った情報が拡がらないような仕組みづくりと判断力が、今私たちに求められています。

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