DX認定制度とは

 
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定するもので、「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革するためのビジョン・戦略・体制等が整った」事業者を経済産業大臣が認定する制度です。
 
経済産業省が行ったDX認定制度の認定事業者に対するアンケートによると、約80％の認定事業者がDX戦略の推進に効果があったと考えており、顧客との関係、人材の育成・確保でも良い効果があったと実感しています。また、直近１年間（2024年1月現在）の全認定事業者数は約1.6倍で伸びており、大企業から個人事業主まで規模、業種を問わず912件（2024年1月現在）を認定しています。特に中小企業等では約2.3倍と全認定事業者数の増加を牽引しています。
 
【認定制度のメリット】
メリット１：DX認定制度ロゴマークの使用
メリット２：中小企業を対象とした金融支援措置
メリット３：税制による支援措置
メリット４：人材育成のための訓練に対する支援措置
 
経済産業省では、認定のメリットについては上記をあげており、特に企業にとっては金融支援や税制などの支援措置を受けることができるのはうれしいかぎりです。具体的には、DX認定を受けた中小企業者が行う設備投資などに必要な資金について、基準利率（1.20％）よりも低い特別利率（0.65％）で融資を受けることができます。またデジタル関連投資に対し、税額控除（5％または3％）もしくは特別償却30％を措置します。
 
なお、認定審査事務や各種相談・問合せ対応はDX認定制度事務局である独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が行っています。
 
『DX認定制度』
（出典：経済産業省より）
 

DX認定申請書分析レポート公開（IPA）

 
まだまだ本制度の拡大が望まれるなか、情報処理推進機構（IPA）では「DX認定申請書分析レポート 申請書の記述内容の分析と作成のポイント」（PDF文書、101ページ）を公開しました。
 
この資料はDX認定制度の申請者に向けて提供するもので、DX認定制度の審査に通過した申請書へのテキストマイニング分析から申請内容の傾向をつかむことができる資料となっています。レポートの分析対象は、2022年12月〜2023年9月の認定事業者（審査通過）の申請書456件。また、審査不合格となった申請書327件についても、よくある不備を設問ごとに分類・集計しています。
 
【レポートの構成】
第1章：導入とDX認定制度の説明
第2章：本レポートの分析の目的と対象、件数、手法の説明
第3章：申請書にどのような記述が多かったのか、設問毎の分析および具体例として実際の文章を示す
第4章：申請した企業の規模別にわけ、申請書にどのような記述が多かったのか、設問毎の分析および具体例として実際の文章を示す
第5章：申請が多かった代表的な業種を例に、申請書にどのような記述が多かったのか設問毎の分析および具体例として実際の文章を示す
第6章：まとめ
付録1：よくある不備のランキング
付録2：申請書の見本
 
IPAでは、特に第3章「申請書にどのような記述が多かったのか、設問毎の分析および具体例として実際の文章を示す」、付録1「よくある不備のランキング」、付録2「申請書の見本」においては、これから申請を検討している事業者の方に特に目を通していただきたいパートであるとしています。
 
DXを本気で考えている企業はこの認定制度を大いに活用してはいかがでしょうか。
 
『DX認定申請書分析レポート 申請書の記述内容の分析と作成のポイント』
（出典：2024年1月30日　独立行政法人情報処理推進機構より）
 
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