様々なコード決済サービス

 
2018年12月にITC総研は、ネット上で4062人を対象に「モバイルキャッシュレス決済の市場動向調査」を実施しました。このアンケート調査によると、利用者が最も多かったのが「楽天ペイ」で130人、「PayPay」が102人、「LINE Pay」が97人という順でした。また同社では、17年度末時点でコード決済サービスの利用者は推計187万人。そして18年度末には512万人に増加し、19年度には960万人、21年度には1880万人に拡大すると予測しています。
 
今後拡大が見込まれるとはいえ、コード決済を少額の買い物（1,000〜3,000円）に利用する人は全体の4.1％にとどまっており、特に高額決済などには現金やクレジットカードの利用が信頼性の面で多く選ばれています。
 
とはいえ、コード決済サービスは少額決済時に財布や小銭がなくても済むという利便性が受け入れられている理由のひとつ。あとは、各社様々なポイント還元システムです。いずれにせよ、まだまだ利用できる店舗が限られているということもあり、利用店舗数とポイント還元システムのお得感がさらなる拡大への鍵といえます。
 
『コード決済、利用者トップは「楽天ペイ」　話題の「PayPay」は……　ICT総研調査』
（出典：2019年01月07日　ITmedia記事より）
 

クレジットカードの不正利用に注意

 
冒頭で「PayPay」による『100億円あげちゃうキャンペーン』で大いに盛り上がったという話題を挙げましたが、その祭り直後にはクレジットカードが勝手に登録されてPayPayで不正利用される被害が続発しました。PayPayの安全対策の隙を突いて、過去に情報漏えいなどで入手されていたクレジットカード情報が総当たり攻撃に利用されたとみられています。
 
一般社団法人日本クレジット協会の発表によると、2018年1月〜9月の累計被害額はすでに165.7億円に達しており、2017年の総被害額236.4億円に続き、2018年も200億円を突破する見込みとのことです。手口の内訳では「番号盗用」の占める割合が引き続き増加傾向を見せており、原因としてクレジットカード情報を狙ったフィッシング詐欺などのサイバー犯罪の活発化が考えられます。
 
このように漏洩したクレジットカード情報が、今回PayPayが不正利用の実験場として使われたということになります。PayPayでは今回の一件を受け、12月21日に過去30日間のクレジットカード利用上限額を5万円に設定しています。また1月8日には、クレジットカードでの決済上限額を1日あたり2万円までに設定したと発表しています。
 
フィッシング詐欺対策はもとより、クレジットカードと連携させるサービスを利用する際は、その仕組みや提供元の安全システムなどを十分考慮したうえで利用するようにしたいですね。
 
『クレジットカード不正利用、2018年の被害額も200億円突破の見込み』
（出典：2019年01月07日　トレンドマイクロより）
 
『PayPay、クレカでの決済上限額を“1日あたり2万円”に設定』
（出典：2019年01月08日　CNET Japan記事より）
 

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