テレワークのセキュリティ体制は大丈夫？

 
昨年４月に新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が出され、テレワークやオンライン会議など新しいワークスタイルに取り組む企業が増加しました。しかし、設備対策が追いつかないなかの実施に伴い、セキュリティ面での不安が拭えない状況であることも事実です。情報処理推進機構（IPA）では、こうしたICT環境の変化について、特にITシステム・サービスの業務委託におけるセキュリティの取り決めに与える影響を調査する目的で、個人および企業へのアンケート調査を行っています。
 
本調査によると、回答者2,372人のうち約７割が取引先の行動の変化を感じており、さらに取引先企業がテレワークを実施している回答者1,986人のうち約５割が取引先のセキュリティ対策に何らかの不安を感じていることが明らかになりました。
 
今回、回答者の約75％がテレワークを経験し、そのうち約60％が緊急事態宣言後にテレワークを導入したことが分かりました。また、会社業務にWeb会議ツールを利用している人の割合は、緊急事態宣言前は45.7％だったのに対し、緊急事態宣言中に73.7％、緊急事態宣言後は77.4％と急速に拡大し、いまではかなり馴染みあるツールとして認識されている方も多いと思います。
 
一方で、回答者の約７割が取引先の行動に変化を感じており、取引先企業がテレワークを実施している回答者の約５割がセキュリティ対策に不安を感じていると回答しました。その内容としては、情報漏えい発生時の経路判別や、取引先のテレワーク環境のセキュリティ対策に懸念を持っていることが分かりました。
 
2021年の驚異動向としても、ユーザの新たな状況や行動を利用したサーバー攻撃が考えられます。攻撃者は、こうした状況に伴う企業のセキュリティ態勢のギャップに便乗し、セキュリティ上の弱点やサポートの準備不足などを利用するでしょう。企業側でセキュリティポリシーやインシデント対応施策が用意されていない場合、テレワークのネットワークを社内へ侵入する攻撃経路として狙ってくることにもなりかねません。テレワークを導入する際はこうした対策をしっかりと見据えておきたいものです。
 
『プレス発表　テレワークのセキュリティに関するアンケート調査結果の中間報告を公開』
（出典：2020年12月24日　情報処理推進機構より）
 

まずは「リモートワーク診断」で現状認識を

 
前述のように、まだ不安要素がありながらも昨年４月以降のテレワーク実施増加によりノウハウも蓄積されています。一概にテレワークといっても、会社の規模や業種・業態によりその様相は様々です。そんななか、Microsoftでは、質問に答えると組織のリモートワーク体制の現状と課題を無料でチェックできるWebサイト「リモートワーク診断」の提供を始めています。
 
【リモートワーク診断】（日本マイクロソフト）
 

 
質問は全部で32種類。ユーザーが回答すると、組織の文化や情報基盤、業務設備、人事制度が、どの程度リモートワークに適合できているかのスコアで可視化。組織や制度・ルール、情報基盤、業務環境、人事制度・安全性の視点で、リモートワーク導入検討企業の課題や阻害要因を整理し、解決に向けた簡単なアドバイスがもらえます。
 
Step 1：設問に回答
Step 2：スコア算出
Step 3：組織タイプを判別
Step 4：e-book ダウンロード
 
また、診断結果と一緒に組織の課題に合った「e-book」も提示されるので、リモートワークにご活用することも可能です。リモートワーク診断は業種、企業の規模を問わず、幅広くご活用できるのが特徴です。「なにから始めたらいいかわからない」「一時的な施策で終わってしまった」「導入したけど作業効率が悪くなった」など、リモートワークにお悩みの個人・企業の方々は一度再確認してみるとよいでしょう。
 

＞＞ シーティーエスではテレワーク環境構築のサポートいたします

 
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