【12月第4週】2018年も続く?「ネット恐喝」「IoT攻撃」
2017年はランサムウェアやIoT機器への脅威と被害が多く発生しました。2018年もこうした脅威は続くと思われますが、その手法は日に日に巧妙化しています。われわれもこうした脅威に立ち向かうべくあらゆる対策を講じなければなりません。
2018年のセキュリティ脅威
トレンドマイクロでは、毎年恒例の翌年脅威予測レポートを発表しています。
この中で、さまざまな手法の「ネット恐喝」が活発に行われると同時に、ランサムウェアの脅威は2018年も衰えることはないと予測しています。直接的な金銭利益を得られるランサムウェアは犯罪者にとっても格好のツールとなってるようです。
また、「Mirai」に代表されるように、脆弱なIoT機器を踏み台としたサイバー攻撃もより活発化すると予測されています。Wi-Fiルーター、スマートスピーカーやウエアラブル端末といった機器の脆弱性を突いた大規模攻撃が発生する恐れも捨てきれません。
トレンドマイクロでは、こうした2018年に直面するであろうさまざまな脅威を踏まえて、一般利用者や企業が取り組むべき対策は、すべての防壁層でリスクを最小限に抑えることであると警鐘を鳴らしています。
具体的には
・初期設定のパスワードを変更
・機器のセキュリティ設定確認
・更新プログラムの迅速な適用
・ソーシャルエンジニアリング手法への警戒
があげられます。少しでも脅威リスクを減らすためにも、普段から心しておきたいものですね。
『2018年のセキュリティ脅威、予測される「7つの新動向」』
(出典:2017年12月15日 トレンドマイクロニュースより)
公衆無線LANへの接続には注意
先にも取り上げたように、今後もIoT関連の脆弱性問題が浮き彫りになってくると予想されます。そしてIoT機器(Wi-Fiルーターなど)は更新プログラムの適用が厄介が故に、放置しておくとそこがネットワーク全体を脅かす危険性もあるのです。
MMD研究所は、マカフィーと共同で実施した「公衆無線LAN利用者実態調査」の結果を発表しました。
※事前調査は15歳〜69歳の男女5007人を対象に行い、スマートフォンを公衆無線LANに接続させたことがあると回答した男女1556人を対象。
この調査結果によると「公衆無線LANを利用したことがある」と回答したのは69.4%。年代別で見ると利用率が最も高かったのは10代の84.8%、次いで20代の79.3%で若年層ほど利用率が高いということがわかりました。
公衆無線LANの利用者へ、接続経験のある種類を複数回答で聞いたところ「お店やホテルなどが提供している公衆無線LAN」が87.8%、「キャリアやプロバイダーが提供している公衆無線LAN」が24.0%、「どこが提供しているか分からない公衆無線LAN」が17.5%でした。
また、公衆無線LANに接続する際の抵抗感について聞いたところ、店やホテルなどが提供するパスワード不要な公衆無線LAN利用者896人のうち、63.5%が「利用への抵抗がない」と回答。また、提供元が不明でパスワード不要の公衆無線LAN利用者272人のうち55.5%が「利用への抵抗がない」と回答しています。
セキュリティ面で気を付けていることを聞いたところでは、最も多かったのは「セキュリティ対策していない/意識していない」の31.5%となっており、脅威リスクに対する意識の低さが見受けられます。
安全対策や更新プログラムが適用された公衆無線LANを見極めるのは難しいとは思いますが、せめてパスワード不要であったり提供元が不明であるような公衆無線LANには端末を接続しないよう注意しましょう。
『提供元不明の公衆無線LAN、50%以上が「抵抗感なし」 MMD調査』
(出典:2017年12月20日 ITmedia記事より)
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