10月度フィッシング報告

 
フィッシング対策協議会では、フィッシングに関する2021年10月の集計結果を発表しました。それによると、同協議会に寄せられたフィッシング報告件数は、2021年9月の49,953件より1,213件減少して48,740件でした。9月と比較すると1,213件減少とはなっているものの、依然として高止まり傾向にあります。
 
Amazonをかたるフィッシングは報告数全体の約28.2％を占めており、次いでメルカリ、三井住友カード、ETC利用照会サービス、楽天をかたるフィッシングの報告も含めた上位5ブランドで、報告数全体の約66.6％を占めまています。また1,000件以上の大量の報告を受領したブランドは11ブランドあり、これら上位11ブランドでは全体の約83.2％を占めました。
 
また、10月も送信元メールアドレスに正規サービスのドメインを使用した「なりすまし」送信メールが多数報告されています。調査用メールアドレス宛に10月に届いたフィッシングメールのうち、約89.6％がメール差出人に正規のメールアドレスを使用した「なりすまし」フィッシングメールでした。
 
上記報告以外で最近では警察庁情報通信局をかたった不審な電子メールが出回っているという方向もあります。「携帯電話やクレジットカードの情報を保護する」などの名目で、Webサイトへ誘導するというものです。こうした不審なメールを受信した場合、リンクをクリックしたり個人情報を入力したりせず、警察庁のWebサイト「フィッシング110番」から各都道府県警察の専用窓口に通報するようにしましょう。
 
『2021/10 フィッシング報告状況』
（出典：2021年11月04日　フィッシング対策協議会より）
 

中小企業のサイバーセキュリティ対策支援

 
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援サービス「サイバーセキュリティお助け隊サービス」のウェブサイトをリニューアルしました。同機構では、中小企業のサイバーセキュリティに不可欠な各種サービスをワンパッケージで安価に提供することを要件とした基準を策定し、これを満たす民間のサービスを「サイバーセキュリティお助け隊サービス」として同サービスで登録・公開しています。
 
今回リニューアルしたウェブサイトでは、登録されているサイバーセキュリティお助け隊サービスの紹介のほか、セキュリティ意識の向上を目的としたコンテンツが公開されています。なかでも注目なのが「サイバーセキュリティ対策かるた」です。
 
日常の業務で見落とされがちなリスクを表現した46点のイラストと解説を見ることができます。もはやサイバー犯罪に大中小の企業規模は関係ありません。セキュリティ対策のヒントとして気軽に利用してみてはいかがでしょう。
 
『サイバーセキュリティお助け隊サービス』
（出典：独立行政法人情報処理推進機構より）
 

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