ヤマト運輸、IoT化により負荷軽減

 
ヤマト運輸は、全集配車両約3万6000台に新型車載端末を搭載すると発表しました。この端末を車両に搭載することで、速度・停車位置や走行映像・軌跡などの運行データをクラウド上に転送・蓄積。そのデータを分析することでセールスドライバーの運転時の傾向に応じて、より安全な運転方法を示すなどして、事故を未然に防ぐといいます。
 
生活の中でネット通販が当たり前の時代になったいま、宅配業界においては更なる業務効率は大きな課題であり、急務であるともいえます。IoT活用により、安全管理や事故対応に関わる業務を効率化し、ドライバーの負荷軽減、業務効率の向上を図る試みは今後も加速するでしょう。
 
『ヤマト運輸が配送車両3万6000台をIoT化、ドライバーの負荷を軽減』
（出典：2017年10月31日　ITPro記事より）
 

企業におけるIT活用の現状は？

 
日本オラクルでは、慶應義塾大学大学院経営管理研究科岩本研究室の協力により、「働き方改革への取り組みとデジタル活用」について管理職の立場からみた取り組みの現状、課題や効果、今後の期待に関する意識調査を行いました。
※従業員100名以上の国内企業で働く部長職以上の管理職412名を対象
 
本調査によると働き方改革の目的としては「生産性向上(48.7%)」、「ワークライフバランスの実現（44.9％）」、「コンプライアンス遵守（41.3％）」である一方で、「生産性を測定する仕組みの有効度合い」については、412名の77％が「十分ではない」と回答しています。
 
また、デジタル活用の現状としては、「積極的に活用している」と回答したのは412名中わずか7％で、活用度が低い現状も浮き彫りになりました。しかしながら、今後デジタルが企業の将来的な成長に貢献すると思う方は全体の74％を占めており、その関心度は高いようです。
 
慶應義塾大学大学院経営管理研究科　岩本 隆 特任教授は今回の調査について次のように述べています。
 

テクノロジーを活用することが目的ではなく、従業員一人一人が、わくわく、活き活きと仕事をすることをサポートするものでなければなりません。最先端のテクノロジーを活用することで、従業員を単純労働から解放し、付加価値の高い仕事に集中できる環境を構築することが必要不可欠です。

 
IT活用の手段だけに囚われることなく、現場に目を向けた施策がITを有効活用する上での重要な鍵となりそうですね。
 
『日本オラクル、企業の管理職を対象にした働き方改革とデジタル活用に関する調査結果を発表』
（出典：2017年11月1日　日本オラクルプレスリリースより）
 

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